buy 不動産ご購入の流れ

不動産ご購入までの6ステップ

購入相談・条件整理

理想に近い購入を進めるために、買主様の希望条件を整理します。

資金計画・諸費用

自己資金や収入、ライフスタイルなどから資金計画のご提案をいたします。不動産購入に関する諸費用や費用発生のタイミング等をご説明いたします。

物件紹介・現地見学・購入申込み

ご要望に沿った物件を素早くご紹介いたします。気になる物件がありましたら、物件見学のご案内をいたします。購入したい物件が決定次第、購入申込みを行います。

売買契約

購入条件の調整や物件の調査が終了したら、契約準備を進めます。

住宅ローン・火災保険

住宅ローンの本申込手続きをいたします。併せて、住宅ローンをご利用の際に必要な「火災保険」の手続きをいたします。

残代金決済・引渡し・入居

契約された物件の引越しまでの主な手続きをご案内いたします。残代金の決済、固定資産税の精算等の手続きを行います。

01購入相談・条件整理

希望条件の整理

不動産購入は、大きな買い物であり、大切な資産になります。
購入する上で、下記のような希望条件を整理しておくとイメージも明確となり購入計画もスムーズに進みます。

エリア	沿線最寄駅・徒歩XX分・バス地域
予定時期	20XX年 ○月頃
物件タイプ	戸建て（新築・中古）マンション土地
広さ	マンション（専有面積）戸建（土地面積・建物面積）土地（土地面積）
間取り	希望の間取り
予算	物件価格自己資金額親族からの援助月々の支払額ボーナス
その他	ペット可能等

購入相談のポイント

インターネットの情報など先入観にとらわれすぎないようにしましょう

インターネットで検索をすれば購入の流れや価格のイメージが湧きやすくなってきましたが、先入観を持たずに相談をすることがライフプランに近い物件購入の近道です。

希望条件の優先順位は、第三者に言葉で伝えると順位をつけるのが早くなります

希望条件が出揃ったら、条件に順位をつけましょう。その際、第三者の客観的な意見を聞くことで順位をつけるのが早くなります。しかしご自分の資産状況やライフプランを話すことになりますので、不動産のプロにご相談することをおすすめします。

02資金計画・諸費用

資金計画

次のポイントを抑えて営業担当者にご相談することで、資金計画のイメージを共有しやすくなります。

資金計画を立てる前に押さえておきたい5つのポイント

1. 年間支払額を把握しましょう。(現在の家賃など住居費に充てている金額が、住宅ローン返済可能額の目安となります。)
2. 購入時に用意できる自己資金を把握、年収等による借入可能金額を銀行や不動産会社に確認しましょう。
3. 物件購入にかかる費用以外にも入居後のコストも考慮しましょう。
4. 税金の費用が変わる場合があるので、家族からの援助等がある場合は早めに営業担当者にご相談ください。
5. 物件価格以外にも税金や手数料が必要です。貯蓄やライフプランに合わせて資金計画を立てましょう。

諸費用（物件価格の7-8％）

物件価格

想定予算

最も重要なのは「購入後も安定した生活が行える、余裕ある計画を立てる」ことに尽きます。きぼう不動産の場合、実績豊富な担当スタッフがお客様ごとに「資金計画表」を作成し、ご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

購入にかかる諸費用の把握

不動産購入にかかる費用は物件価格とその約7～8％の諸費用を足した金額が必要です。

不動産購入にかかる諸費用

仲介手数料	（売買価格×3.3%）＋6万6千円 ※売買価格が400万円を超える場合
売買契約時の印紙代	売買価格によって異なります。
売買契約時の印紙代	印紙代（融資の種類、借入期間・借入金額等により異なります）事務手数料保証料団体信用生命保険料等
登記関係費用（所有権移転、抵当権設定等）	登録免許税（行政庁が定める評価額や融資利用時の借入額等により決定されます）司法書士報酬等
管理費等精算金	売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割精算します。
固定資産税等精算金	売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割精算します
不動産取得税	行政庁が定める評価額により決定されます。
火災保険料	加入期間、地震保険の有無、家具・家財保険の有無等によって異なります。
引越し費用	荷物の量や引越しの距離によって異なります。

費用発生のタイミング

売買契約締結

手付金	売買価格の5〜10%程度
印紙代	売買契約書に貼付
仲介手数料	半金を支払います。
内金	契約内容によって必要になります。

住宅ローン契約

印紙代	金銭消費貸借契約書に貼付

残金決済・引渡し

残代金	売買価格から手付金等を差し引いた金額
固定資産税等精算金管理費精算金	売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで精算します。
火災保険料	ローン契約時に必要になります。
仲介手数料	残りの半金を支払います
登記関係費用	登録免許税や司法書士報酬
融資関係費用※	印刷代を除く諸費用

※金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます。

引渡し後

リフォーム費用
引越し費用
不動産取得税

さまざまな「軽減措置」に関してもお気軽にご相談ください！

03物件紹介・現地見学・購入申込み

物件を紹介してもらう

買主様の希望条件にあった物件情報をタイムリーかつスピーディーにご提供いたします。

物件紹介に関して

当社独自情報・地域限定情報など

当社独自の情報網を駆使して、お客様に最適な物件を見つけ出します。

不動産検索サイト・インターネットなど

ご自分で条件に合った物件を見つけてもOK！物件探しのアドバイスもいたします。

物件紹介方法の種類

電話

概要がいち早くわかる

メール

販売図面や資料を都合の良い時間に確認できる

訪問

図面や資料を直接見ながらその場で説明を聞ける

その他

ご要望に応じて、郵送やFAXも対応可能

興味がある物件が見つかったらすぐに見学！
プロの目線でチェックします！

物件見学の際に押さえるべきポイント

土地・建物

間取り	各部屋の広さや収納量などは十分かチェック実際に住むことをイメージして生活動線などの「使い勝手」をチェック
敷地	隣接する建物・住居との位置関係・境界をチェック日照条件や風通しなどをチェック駐車場・駐輪場の有無や周辺の交通・騒音などをチェック
設備	隣接する建物・住居との位置関係・境界をチェックキッチン・浴室環境など生活上必須な設備をチェックコンセントや電話線・ネット回線の設備状況をチェック

周辺の環境

交通アクセス	最寄り駅・バス停などの公共交通施設の有無・道順・所要時間などをチェック通勤・通学にかかる時間や終電・終バスなどの時刻をチェック
生活環境施設など	学校などの教育施設をチェック公園・医療施設など生活に必要な公共施設をチェックスーパー・商店街やコンビニなど日々の買い物環境に関わるお店をチェック

物件見学のマナー

実際の生活を想定しながら物件見学を行いますが、売主が居住中の住まいの場合は「挨拶をする」「収納の扉を勝手に開けない」等の最低限のマナーを守って見学しましょう。

購入申込みと付帯手続き

物件見学の際に押さえるべきポイント

購入したい物件が決まったら、買主様は購入条件を決め、ご契約までに買主様の不安が解消されるよう、営業担当者がお手伝いいたします。不動産会社を通して、売主様へ書面で購入の意思表示をします。

購入価格	売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。
融資の利用予定	融資利用の有無と予定金額を記入します。
支払条件	【手付金】売買契約時に支払います。【内金】手付金の金額や引渡しまでの期間により設定されることがあります。【残代金】売買価格 −（手付金＋内金）です。
スケジュール	【契約日】一般的に購入申込みから1週間以内に設定されます。【決済日】残代金の支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。一般的に、法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。【引渡し日】原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合等は1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。
その他の条件	土地の実測精算の有無、その他付随する条件がある場合に記載します。国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は検査会社をご紹介します。

契約条件の調整

購入申込書に記載されている内容を基に、営業担当者が契約条件を調整します。

売主様が条件を承諾した場合	ご希望条件通り売買契約を締結いたします。
売主様が条件を承諾できない場合	売主様からの条件をふまえ再度調整をいたします。

条件提示の注意点

過度な条件提示は交渉が不調に終わる場合があります。営業担当者とよくご相談ください。

04売買契約

売買契約締結準備

売買契約時に必要なもの

金銭等	手付金（現金か預金小切手か事前にご確認ください）収入印紙（売買金額により異なります）仲介手数料の半金
書類等	印鑑（住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります）本人確認書類（運転免許証等）

不動産共有者のご確認

ご本人以外からの資金提供がある
ご本人以外が住宅ローンを組む

※上記2項目の内いずれか1つにでもチェックが付く場合、購入名義人を共有名義にしなければならない場合があります。その場合、一般的には出資割合に応じて所有権と区分を決めます。詳細は、営業担当者にご相談ください。

代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの

委任状（買主様の自署と実印を押印）
代理人の印鑑
代理人の本人確認書類
買主様の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

売買契約の手続き

売買契約の手続きの流れ

1. 重要事項説明書の読み合わせ

売買契約に先立ち、取引に関わる重要な事項を宅地建物取引士が買主様に対して説明し、書面を交付します。重要事項の説明を受けて内容をよく理解しないまま契約し、トラブルになるケースもあります。必ず内容をご理解ください。

対象不動産の権利関係
法令上の制限
マンションの管理状態
契約解除に関する事項
「建物状況調査」実施の有無および内容　など

2. 売買契約

重要事項説明の後に「売買契約書」「物件状況等報告書」「設備表」の読み合わせを行います。契約内容や不動産の現況、設備の有無および不具合の有無をご確認ください。

※特約が付記されている場合は、解除条項が含まれることがありますので、内容をよくご理解ください。

3. 署名・捺印、手付金の支払

売買契約書に買主様・売主様が署名・捺印を行います。手付金はこの時点で売主様に支払います。一般的には、売買代金の全額支払い時に売買代金の一部として充当する手続きをとり支払います。

4. 売買契約の締結

不動産売買契約の締結後は、契約書の記載内容に基づいて買主様・売主様が権利や義務を履行します。違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明点は必ず営業担当者にご相談ください。

売買契約後の手続きへ

05住宅ローン・火災保険

住宅ローンを選択する

住宅ローンには種類とそれぞれに特徴があるので、ライフプランに沿った返済計画をふまえて選択します。

住宅ローンの種類

銀行ローン	民間金融機関による住宅ローン
フラット35	住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン
公的住宅融資	財形貯蓄をしている方を対象とした融資地方自治体が住民・労働者支援としている融資
社内融資制度	買主様自身の勤務先から受けられる融資

金利の種類

変動金利型	金融情勢の変化に合わせて金利が上下する型のローン。原則として金利は半年に一度見直されますが返済額は借入から5年間は一定となり、5年ごとに返済額が調整されます。
固定金利型	金融情勢がどれだけ大きく変化しようと一切関係ありません。借入金利は上下することなく変動しません。借入金利を完済するまで変わらない全期間固定金利型のローンです。
固定金利選択型	借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度、固定金利型と変動金利型を選択する型のローン。融資期間により商品の内容は異なります。

返済方式の種類

元利均等返済	返済額が一定になるように組まれるローンですが、返済が進まないと元金部分にまで返済が及びません。
元金均等返済	元金の返済が毎月一定になるように組まれるローンです。返済当初は返済が多く、進む度に減っていきます。

住宅ローン申込時

書類等	住民票（家族全員記載）本人確認資料（運転免許証・パスポート等）住民税決定通知書または住民税課税証明書売買契約書（原本）実印収入証明書（給与収入の方：給与証明書（源泉徴収票添付）／自営業の方：確定申告書3期分）印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

※金融機関、その他ケースに応じて必要書類が異なります。詳しくは営業担当者までご確認ください。

金銭消費貸借契約の締結

書類等	住民票（家族全員記載）印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）本人確認資料（運転免許証・パスポート等）実印・銀行届出印等収入印紙（借入金額により異なります）

注意点

ローンの本申込は「融資承認取得期日」を確認し、早めに済ませましょう

住宅ローンと火災保険の手続きの流れを確認する

売買契約の手続きの流れ

1. ローン申込

記入したローン申し込み書を下記必要書類と一緒に金融機関に提出します。

2. 融資の承認

申し込みを受け、融機関が審査。融資を承認したら承認通知が届きます。

3. ローン契約の締結

融資の承認が下りたら、金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結します。

4. 住宅ローン実行

契約が締結しましたら、住宅ローンの開始となり、融資が実行されます。

火災保険の手続きの流れ

1. 売買契約締結

2. お見積りの作成

補償する範囲・金額等ご要望に沿ったプランでお見積りを作成します。

3. 火災保険の申し込み

加入プランを確定し、必要書類とともに火災保険を申込みます。

4. 火災保険契約締結実施

契約が締結しましたら、火災保険の開始となます。

06残代金決済・引渡し・入居

引越しまでの手続きを確認する

引渡し1ヶ月前

引越し方法の検討・手配	年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早め早めの手配を心がけましょう。引越し方法の検討・日程決定見積り、業者決定(業者に依頼する場合) レンタカーと人手の確保(自力の場合)
引越しの準備	新居のレイアウト計画荷物の整理整頓粗大ゴミの手配
学校の転校手続き	公立小中学校の場合は在学証明書などを取得（担任の先生に取得を依頼する）公立高校の場合は該当する教育委員会に転校の旨を連絡する公私立校の場合は学校に相談する（学校により異なる）

引越し方法の検討・手配

年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早め早めの手配を心がけましょう。

引越し方法の検討・日程決定
見積り、業者決定(業者に依頼する場合)
レンタカーと人手の確保(自力の場合)

引越しの準備

新居のレイアウト計画
荷物の整理整頓
粗大ゴミの手配

学校の転校手続き

公立小中学校の場合は在学証明書などを取得（担任の先生に取得を依頼する）
公立高校の場合は該当する教育委員会に転校の旨を連絡する
公私立校の場合は学校に相談する（学校により異なる）

引っ越し2週間前

荷造り	梱包資材などを用意する荷造り開始（生活必需品でないものから）
電話移転・郵便物転送	電話の移転を手配（ネット回線なども早めに手配する）転居・郵便物の転送を郵便局に手配する
ライフライン（電気・ガス・水道）	電力会社に転居を連絡（使用料金の日割り精算）水道会社に転居を連絡（使用料金の日割り精算）ガス会社に転居を連絡（転居先で機器が使えるか要確認）

引っ越し1週間前

役所への転居届	転出届を提出転出証明書をもらう印鑑登録の廃⽌手続きを行う
⾷品などの処分・整理	事前に計画を立てた上で、効率的に備蓄の⾷材を使い切れるようにしましょう（規定収集日以外に生ゴミを出さない）
引っ越し前日に行うこと	冷蔵庫・洗濯機などの水抜き（忘れやすいものです）新居近所への贈答品を用意当日の最終確認

引っ越し当日・引っ越し後

引渡し前確認	設備表に基づく建物設備の確認境界確認（土地・戸建ての場合）
引越し当日	引越し業者や引越し作業員への指示旧居から荷物の搬出・新居への搬入旧居の電気・ガス・水道の閉栓と精算引越し業者や引越し作業員への指示新居の電気・ガス・水道を開栓近所へ贈呈品を持参して挨拶回り
引越し後	金融機関へ住所変更の届出運転免許証の住所変更役所に転入届転籍届の提出新住所での印鑑登録国民年金・国民健康保険の提出その他、ローン・クレジット会社各種保険会社等へ住所変更手続き

リノベーションの準備

リノベーションをお考えの方は、引渡しを受けてからすぐに工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。
特にマンションの場合は工事開始の1ヶ月から2週間前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。お手続きは各提携のリノベーション会社がお手伝いします。

きぼう不動産のリノベーション

購入不動産の最終確認（引渡し前に確認）

買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。

確認項目	物件状況等報告書の記載内容（雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等）設備表の記載内容（設備の有無、故障・不具合の有無を確認）隣地との境界標の確認（土地・一戸建）

残金決済時に準備するもの

書類	印鑑証明書（抵当権設定時必須）住民票本人確認書類（運転免許証など）
印鑑等	印鑑（抵当権設定時は実印）銀行印通帳
代理人が契約を行う場合	委任状（買主様の自署・実印が必要）買主様の印鑑証明書（3か月以内のもの）代理人のご印鑑代理人の本人確認書類
費用	残代金（自⼰資金等がある場合）登記費用（登記免許税・司法書士報酬等）固定資産税・管理費等の精算金

※購入物件を共有する「共有者」が残金決済に出席できない場合は、司法書士による事前審査が必要となりますので、担当スタッフに早めにお知らせください。

決済および引渡し当日の流れを確認する

決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金支払い・固定資産税等の精算」をして「購入不動産の引渡し」となります。

1. 登記申請の手続き

所有権移転登記等の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

2. 残代金支払い・固定資産税等の精算

融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。

3. 購入不動産の引渡し

不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。

4. 登記識別情報通知受領

後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。

確定申告

確定申告に該当する方

住宅ローン控除を受ける方
ご両親から住宅資金の援助を受ける方
相続を受ける方
配偶者控除の特例（おしどり贈与）を利用される方

住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

所得税

主な特例	住宅ローン控除
申告の時期	不動産購入の翌年2月16日〜3月15日※
申告先	住民票登録の住所を管轄する税務署
申告方法	1. 税務署受付に直接持参する 2. 郵便などで送付する 3. e-Taxなどの電子申告納税システムを利用する 4. 税務署の時間外収受箱へ投函する

※申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能

贈与税

主な特例	住宅取得資金の非課税制度（両親からの資金援助）相続時精算課税制度配偶者控除の特例（おしどり贈与）
申告の時期	贈与のあった翌年2月16日〜3月15日
申告先	住民票登録の住所を管轄する税務署
申告方法	1. 税務署受付に直接持参する 2. 郵便などで送付する 3. e-Taxなどの電子申告納税システムを利用する 4. 税務署の時間外収受箱へ投函する